国際観光学部?経営学部では平賀 富一教授がファシリテーターとなって特別講義授業「ザ?プロフェッショナルズ」を実施しています。
この特別講義は、外務省の大使経験者、SDGs専門家のシンクタンク所長、大手航空会社の役員経験者の客員教授、国連世界観光機関（UN Tourism）駐日事務所よりの派遣講師、著名シンクタンクの人口問題?少子化対策の研究者と、国際的な知見や経験の豊かな方々を講師に迎え、日本と世界の外交の状況、国際協力やグローバル展開する航空会社の取組みやSDGs、航空事業や観光業の動向、少子化等の重要課題についての理解を深め視野を広げることを目標としています。

今回（2025/12/26)は、総務省統計局「令和７年国勢調査有識者会議」構成員でもある天野馨南子氏（株式会社ニッセイ基礎研究所 生活研究部 人口動態シニアリサーチャー）による「日本の少子化対策に関する誤解の蔓延と科学的解決手法の検討～演繹的解決脳を身に着ける～」をテーマとした講義が実施されました。

前週のオンライン講義の内容：
【EBPMの観点で少子化対策を考える】
（1）少子化が進む本当の理由－時系列相関分析の結果より
（2）自治体出生率の高低では自治体の少子化度合いを説明できない －２時点間相関分析の結果より
（3）統計的に見た「東京一極集中の本当の姿」とその理由
（4）人口再生産に必須となる政策視点とは

今回は、前週の内容を踏まえて、調べたいエリアを１つ選定し各人が思う人口増政策についてグループでディスカッションが行われました。
各グループからは、大阪市、近畿地区、寝屋川市、ベトナムなどが取り上げられ、独身に税金をかける/非正規から正規への雇用促進/ライフステージを通じた支援策など様々な意見が発表されました。また講師からは、子どもの数が多いほど減税効果が高まるフランスの世帯割の税制にも言及がありました。

当授業により学生は、現代で求められるデータサイエンス思考?手法の下、先入観や偏見にとらわれず、エビデンスを元に自ら考え検証し、グループで議論し発表することにより「考え抜く力」「発信力」「傾聴力」などの社会人基礎力を学ぶ貴重な機会となりました。