大阪成蹊大学と国立研究開発法人 国立循環器病研究センター（大阪府吹田市、理事長 大津 欣也、以下「国立循環器病研究センター」）とは、両者の活動の発展と充実を図り、もって地域社会の発展に資することを目的に、2023年6月28日に連携協力に関する協定書を締結いたしました。同日、大阪成蹊大学と地方独立行政法人 大阪府立環境農林水産総合研究所（大阪府羽曳野市尺度、理事長 石井 実、以下「おおさか環農水研」）、国立循環器病研究センターとおおさか環農水研との間においても、同様の協定書が締結されました。

【連携協定による主な連携?協力事項】
◆循環器病の予防又は制圧に資する取組に関すること
◆医療?健康分野を中心とする教育に関すること（大阪成蹊大学と国立循環器病研究センターの連携?協力）
◆大阪府内産の農林水産品及びその加工品の価値向上に関すること（国立循環器病研究センターとおおさか環農水研の連携?協力）

この度、各連携協定の目的を達成するため、３者共同による「減塩プロジェクト」を立ち上げ、その第1弾として、食品製造業、食品小売業、自治体等を対象とする「「減塩食品」セミナー」を別添チラシのとおり開催いたします。同セミナーでは、「減塩食品」の最先端について、有識者や実際に減塩食品の開発に取り組む企業の方にご講演いただくとともに、大阪府内の企業様向けの食品製造に関する技術支援情報を提供し、事業者による減塩の取組を推進します。

【「減塩食品」セミナー概要】
１．日時：2023年8月23日（水）午後2時から午後4時50分まで
２．開催場所：大阪商工会議所（大阪市中央区本町橋２－８）地下１階 １号B会議室
３．内容
?講演１?減塩食品の市場の動向と国循が進める「かるしお戦略」について
　国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 産学連携本部 社会実装推進室 上級研究員 竹本 小百合氏
?講演２?「かるしお」認定取得商品について～健康で心豊かな生活と食文化に貢献する～
　株式会社 極洋 大阪支社 水産部 水産第二課 副主任 田中 遥至氏
?講演３?食品における塩味の増強効果とその評価
　国立研究開発法人 農業?食品産業技術総合研究機構 食品研究部門 食品健康機能研究領域 上級研究員 河合 崇行氏
?講演４?おおさか環農水研が提供する食品産業向けの技術支援
　地方独立行政法人 大阪府立環境農林水産総合研究所 食と農の研究部 食品グループ 総括研究員 古川 真氏
４．定員：50 名（申込先着順）
５．参加費：無料
６．申込方法：参加申込はおおさか環農水研のHP（こちら）より事前にお申込みください。
　※定員に達した場合は、申込みの受付を終了し、ホームページでお知らせします。
　※申込みいただいても定員に達した場合は参加いただけないことがあります。その際はご連絡します。
　※申込は１団体につき２名まで。
７．申込締切：2023年8月18日（金）午後５時
８．注意事項
　※障がいがある方等で、参加にあたり配慮を希望する方は、事前相談要。
　※気象警報発表時等は開催を中止することがあります。その場合はホームページにてお知らせします。

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【参考】「減塩食品」セミナー以外の「減塩プロジェクト」の取組
◆ 減塩レシピの開発
?一般家庭でも活用可能な減塩レシピの開発
?味覚センサー等の活用による減塩レシピの分析
◆ 食品関連企業への技術支援等
?食関連企業の減塩に対する意識調査
?食関連企業に対する減塩の取組の導入支援

＜国立循環器病研究センター＞について

国立循環器病研究センターは、国の医療政策と一体となって国民の健康を守るため、1977年に設立された国立高度専門医療研究センターであり、日本における循環器病の研究および治療機関の最高峰の一つとして知られています。2019年7月にはJR岸辺駅前に移転し、新しい国立循環器病研究センターがオープンいたしました。移転後は、循環器疾患の究明と制圧に挑みつつ、産学連携に係る各種取組を強化しています。
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＜おおさか環農水研＞について

（地独）大阪府立環境農林水産総合研究所は、1919年7月に設立した「大阪府立農事試験場」などの流れを汲む組織で、2007年４月に環境情報センター?食とみどりの総合技術センター?水産試験場を統合した「大阪府環境農林水産総合研究所」として発足しました。2012年4月には地方独立行政法人へ移行し、地域に根差した試験研究機関として、環境の保全?農林水産業の振興?食品産業の支援?農業者の育成といった幅広い分野で、さまざまな取組を行っています。
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今回の連携の中心である大阪成蹊大学 経営学部 経営学科 食ビジネスコースは、経営学?食物学?情報学の3領域からなる文理融合の学びにより「食」のマネジメント力を養います。食品?飲料メーカー、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストアや外食?中食産業、農業法人、商社など、食関連のさまざまな分野でマネジメント力を発揮し、活躍できる人材を育成しています。

報道発表資料