『未来展望セミナー2024』開催のご案内

  • 『未来展望セミナー2024』開催のご案内

大阪成蹊学園は、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け積極的に取り組んでいます。

メッセージ

日本や世界を取り巻く環境は大きな変革期にあります。経済発展や情報技術の進歩により人々の生活が便利になった一方で、少子高齢化や国際紛争等、私たちの生きる未来には解決すべき様々な課題が横たわっています。「社会的課題の解決」と「経済発展」を通じてSDGs(持続可能な開発目標)を達成するには、世界の潮流を正しく見極めることが必要です。
5年目を迎える「未来展望セミナー2024」では、今回も各界を代表する著名な講師陣をお招きし、日本や世界を取り巻く重要な課題への理解を深めるセミナーを開講します。
企業の将来を担う方、地方行政に携わる方、若者の教育に携わる方、そして日本の未来を牽引する全ての方のご参加をお待ちしています。

学校法人 大阪成蹊学園 理事長?総長 石井 茂

本セミナーの特徴

受講者の声(2023年度アンケートより)※一部抜粋

第1回(AI?人工知能)建設業/女性

  • AIと人間の付き合い方により、少子化による人口減に有効だと感じた。建設業でもAIによるロボット化など、人手不足に対応するなどの必要性を感じた。

第2回(企業経営)地方銀行/男性

  • 中国という新しい市場で一からビジネスを立ち上げるお話は大変興味深かったです。文化が違っても商売の原点を大切にして、愚直に継続し続ける重要性を痛感しました。

第3回(ロシア?ウクライナ情勢) 広告代理店/男性

  • ロシア?ウクライナ情勢について、日々のニュースを見ている限りでは、なかなか理解に苦しむ様な事も多かったですが、講義で一つ一つの歴史や要素を分かり易く教えて頂いたことで、今後は少しかも分かりませんが理解をしながら見ることが出来るかと思います。結局一番苦しむのは紛争の原因とは何の関わりの無い当事国の一般の方々だと思いますので、一日も早い戦争終結を改めて望みます。

第5回(少子化)大学職員/男性

  • 少子化という身近な問題ですが、想像していた以上に様々な要因が影響していることに驚きました。個人的には少子化対策の政策はもちろん、世の中の子育てに対する雰囲気や認識の高まりが必要だと感じました。
2023年度第1回?第5回 各回の講演内容への満足度

満足度 99%

※各回の受講後アンケートにて 「とても満足」「満足」と回答した受講者の割合 [選択肢は4つ(とても満足?満足?不満?とても不満)]

受講継続率(2023年度)

継続率 70%

※2022年度セミナー受講者のうち、2023年度も継続して参加している受講者の割合

講師紹介

第1回 2024/5/10(金)  

アメリカと世界、日本

国内の激しい分断の中、2024年には次の4年間のリーダーを決める大統領選挙を迎えるアメリカ。これからのアメリカ、世界、そして日本の今後を本講座では展望する。覇権国?アメリカはどこに行くのか。そして、国際秩序はどう変容するのか。この激動の時代の私たちの針路を考える。


前嶋 和弘

上智大学 総合グローバル学部 教授
アメリカ学会会長

上智大学外国語学部英語学科卒、ジョージタウン大学大学院政治学部修士課程修了(MA)、メリーランド大学大学院政治学部博士課程修了(Ph.D.)。専門は現代アメリカ政治外交。主な著書は『キャンセルカルチャー:アメリカ、貶めあう社会』(小学館、2022)、『アメリカ政治とメディア』(北樹出版、2011年)など多数。

第2回 2024/6/14(金) 

岐路に立つ中国経済、社会と政治の行方
―日本企業の中国戦略のあり方―

コロナ禍が終息して、中国経済はV字型回復すると思われていたが、実際は回復する力が弱くL字型成長になっている。中国経済が力強く回復していない背景に、大胆かつ有効な政策が実施されていないことのほかに、抜本的な構造転換が行われていないことがある。このまま行くと、中国経済は一段と減速する可能性がある。今回の講演で岐路に立つ中国の将来を示唆することにする。

柯 隆

公益財団法人東京財団政策研究所
主席研究員

中国南京市生まれ。留学のため来日し、1994年名古屋大学大学院経済学研究科修士(経済学)。長銀総合研究所研究員として従事したのち、1998年より富士通総研経済研究所、同主席研究員を経て、2018年より現職。静岡県立大学グローバル地域センター特任教授、多摩大学大学院客員教授を兼職。主な著書に『中国強国復権の条件』(慶応義塾大学出版会、2018年、第13回樫山純三賞受賞)『ネオチャイナリスク研究』(慶応義塾大学出版会、2021年)ほか。

第3回 2024/7/19(金) 

ロシア?ウクライナ戦争と日本の安全保障

この戦争が現在、どのような様相を呈しているのか。なぜ始まってしまったのか。終結をどう展望するのかなどについてお話しします。




小泉 悠

東京大学 先端科学技術研究センター 准教授

早稲田大学大学院修士課程修了後、いくつかの研究職を経て現職。専門はロシアの軍事?安全保障政策。著書に『帝国ロシアの地政学』『現代ロシアの軍事戦略』『ウクライナ戦争』など。

第4回 2024/9/20(金) 

新興国での一般消費者向けビジネスへの挑戦、実際の現場と課題

2000年代以降、発展途上国の中でも経済成長が著しい国々は新興国と呼ばれるようになりました。その新興国におきまして、私自身、現地で家庭用殺虫剤を製造し、現地の一般消費者に販売する中で、日本での事業とはまた違った課題に直面してまいりました。その現場での実体験を踏まえながら、新興国での事業を成功に導く鍵について議論したいと思います。

村元 俊亮

フマキラー株式会社 常務取締役 国際本部長

1970年大阪府生まれ。京都大学農学部農芸化学科卒、京都大学大学院人間環境学研究科(現アジア?アフリカ地域研究科)修士修了。1999年フマキラー(株)入社。国内の営業支店、営業企画部を経て、2011年フマキラーインディア社営業マーケティング担当GM。2013年フマキラーベトナム社長。2022年フマキラー(株)常務取締役国際本部長。中小企業診断士。

第5回 2024/10/18(金)

企業変革を実現するためのデータ戦略と実践
―データインテリジェンスの取り組み―

人工知能やデータ分析技術の進展は、企業のデジタル変革のための大きな足掛かりとなった。しかし現実には、事業に本質的な変容をもたらす大きなビジネス価値の創出には至ってないのが実情である。その理由を考察しながら、現在進めている、データから人間の意思決定に直接的に寄与するインテリジェンスを作り出すための取組について紹介する。

浦本 直彦

花王株式会社
上席執行役員 DX戦略部門
データ知創戦略センター長

1990年、日本IBM入社、東京基礎研究所にて、自然言語処理やWeb技術などの研究開発に従事。2017年、三菱ケミカルホールディングスに入社、2020年より執行役員CDOとしてDXの推進をリード。2023年4月、花王に入社しエグゼクティブ?フェローとしてDX戦略を担当。2018年-2020年、人工知能学会会長。

第6回 2024/11/22(金)

住宅と移住から見る地方自治の展望

急激な人口減少が進んでいく中で、一部の地方自治体が「消滅可能性自治体」と呼ばれるなど、地方自治がこれまで通り持続可能かどうか懸念されることがあります。変化に直面する地方自治にはどのような対応が可能なのか。住宅という私たちにとって不可欠なものに焦点をあてながら、今後の都市化や人の移動の問題と、そこで地方自治に何ができるかを考えていきます。

砂原 庸介

神戸大学 法学研究科 教授

東京大学大学院総合文化研究科、博士(学術)。専門は行政学?地方自治。日本学術振興会特別研究員、大阪市立大学准教授、大阪大学准教授、ブリティッシュコロンビア大学客員准教授を経て、2017年より神戸大学大学院法学研究科教授。近著に『新築がお好きですか?』(ミネルヴァ書房、2018年)、『領域を超えない民主主義』(東京大学出版会、2022年)など。

第7回 2025/1/17(金)

朝鮮半島情勢をどう読むか―政治、文化、歴史、戦略条件から―

これから朝鮮半島はどうなるのか。和解か軍事衝突か。北朝鮮は改革開放に転ずるか。崩壊か。近隣諸国の政策とは。朝鮮半島には、謎が多い。2023年9月は、北朝鮮とロシアの「急接近」が話題になったが、双方接近の背景には何があるか。北朝鮮はいまの路線を続けるのか。経済的困窮下でミサイル開発に多額の予算をつぎ込む意図は何か。それを可能にする経済の仕組みは何か。朝鮮半島統一は起こるのか。韓国社会は朝鮮半島の統一を受け入れるのか、否か。講演では朝鮮半島の文化、発想、政治、経済の仕組みに触れながら、いま朝鮮半島で起きていることを分析して、朝鮮半島情勢の読み方をわかりやすく説明する。

武貞 秀士

拓殖大学 海外事情研究所 客員教授

1949年神戸市生まれ。1977年、慶応義塾大学大学院博士課程修了。防衛研究所にはいり、韓国と米国に留学。2011年2月に統括研究官として退職後、2011年から2013年まで、韓国延世大学国際学部アジア専攻コース専任教授をつとめた。2014年1月以降、拓殖大学大学院特任教授、海外事情研究所客員教授をつとめる。専門は朝鮮半島の国際関係論。著書は『東アジア動乱』(KADOKAWA)など。

第8回 2025/2/21(金)

不安定化する国内外の経済情勢と金融市場の展望

長引くインフレ、中東情勢の緊迫、中国経済の変調など、世界経済の不確実性が高まっています。新冷戦は国内外の経済情勢にどのような影響を及ぼすのか。中でも日本経済への影響が大きい米国景気の先行き、日銀の動向などをマーケットの視点で見通します。そのとき為替はどう動くか。活性化し始めた日本企業と日本株市場についても解説します。




井出 真吾

株式会社ニッセイ基礎研究所
金融研究部 主席研究員
チーフ株式ストラテジスト

1993年東京工業大学卒業後、日本生命保険入社。1999年ニッセイ基礎研究所、2023年より現職。専門は株式市場?株式投資?資産形成?マクロ経済。科学的かつ客観的な分析とわかりやすい解説は定評があり、新聞?テレビ等メディア露出多数。学会活動にも取り組む。主な著書:『40代から始める 攻めと守りの資産形成』、『株式投資 長期上昇の波に乗れ!』、『本音の株式投資』(いずれも日本経済新聞出版)

開催概要

  • 日時
    • 2024年5月10日(金)より全8回 各回 18:30~20:00(質疑応答を含む)
      ※会場受講の方につきましては、第1回?第8回の講義終了後に懇親会(参加費無料)を予定しております。
      ただし、新型コロナウイルス感染症の状況により懇親会を中止する場合があります
  • 受講方法(定員)
    • ①会場受講 
      ②オンライン受講
      (Zoomでのインターネット配信を予定)
      ※会場受講の人数が一定数を超える場合、オンライン受講への変更をお願いする場合があります。
      ※受講の手続きについては、3月下旬ごろにご案内予定です。
      ※お申し込みの企業?団体内において各回の受講者を変更できる「法人申込」も可能です。
  • 受講料
    • 全8回 5万円(税込)
      ※お支払いは銀行振込に限らせて頂きます(詳細は4月上旬にご案内します)
  • お申し込み期間
    • 2024年1月15日(月)10:00~
      3月31日(日) 23:59まで
  • 会場
    • オービックホール(会場詳細はこちら
      ※オンライン受講の方法等については、別途ご案内いたします
  • 協賛?後援
    • [協賛](株)ニッセイ基礎研究所?りそな総合研究所(株)
      [後援]大阪府?大阪市?大阪府教育委員会?大阪市教育委員会

会場アクセス

<オービックホール>

大阪市中央区平野町4丁目2-3 オービック御堂筋ビル2F
?OsakaMetro御堂筋線「淀屋橋」駅 13番出口より南へ徒歩3分
?OsakaMetro各線「本町」駅 2番出口より北へ徒歩4分

Q&A

受講申込みについて

  • 受講申込みはどのようにすればいいですか?
    • 2024年1月15日(月)10:00~3月31日(日)23:59 までの間に、本ページお申込フォームよりお申し込みください。
      ※会場受講の人数が一定数を超える場合、オンライン受講への変更をお願いする場合があります。
      ※受講の手続きについては、3月下旬ごろにご案内予定です。その際、<受講者番号>と<受講料入金方法>もご案内します。
  • 受講料の支払い方法及び支払い期日は?
    • 銀行振込でお願いいたします。詳細は4月上旬にご案内いたします。
  • 受講資格等はありますか?
    • 特にございません。
  • 法人申込とはどのような申込方法ですか?
    • 企業?団体単位でお申し込みいただき、各回の受講者を変更できる申込方法です。例えば役員の方が連続して受講されるほか、テーマに合わせて受講者を変更することも可能です。多くの企業様で社員研修にも活用いただいています。

受講について(会場?オンライン)

  • 申込み者以外でも受講できますか?
    • お申し込みの企業?団体内において、各回ごとに受講者を変更できる「法人申込」が可能です。
      受講される方の氏名等は、各回の開催一週間前を目安に公開講座事務局よりお問合せさせていただきます。
  • 会場受講とオンライン受講の併用はできますか?
    • 原則不可です。
      但し、会場での受講をお申込みされている方で、万が一当日来場できない場合は、大阪成蹊学園 公開講座事務局までお電話(06-6829-2552)もしくはメール「miraitenbo@osaka-seikei.ac.jp」(コピーする場合は@マークを半角にしてください。)にて前日までにご連絡下さい。
      その回のみ、オンラインでの受講方法をご案内いたします。
  • 事前に配布されるテキストなどありますか?
    • 特にございません。講座の資料等は当日に配布いたします。
      なお、オンライン受講の方には、受講方法とあわせて事前に公開講座事務局よりメールで送付いたします。
  • 試験や宿題はありますか?
    • 特にございません。
  • 休講になる場合がありますか?またその場合、振替開催などはありますか?
    • 講師の急病や、台風等の自然災害発生時には、やむを得ず講座を休講とする場合があります。その場合、後日振替開催の日程を設定いたします。
      本サイトでの告知のほか、公開講座事務局よりメールまたはお電話で、受講者様にご連絡いたします。
  • 会場受講とオンライン受講には どのような違いがありますか?
    • 会場受講では、講師やほかの受講者と直接コミュニケーションが取れ親睦を深めることができます。また、懇親会にも参加いただけます。オンライン受講は都合のいい場所からアクセス可能であり、リアルタイムで質疑にも参加いただけます。遠方の方や忙しい方におすすめです。

その他

  • 請求書?領収書の発行は可能ですか?
    • 発行可能です。
      請求書?領収書をご入用の際は、公開講座事務局までお電話(06-6829-2552)もしくはメール「miraitenbo@osaka-seikei.ac.jp」(コピーする場合は@マークを半角にしてください。)にてお申し出ください。
  • 講座の録音?撮影は可能ですか?
    • 講義の録音?録画、及び個人を特定できるような写真撮影等はお断りしております。あらかじめご了承ください。
  • どんな方がセミナーを受講されていますか?
    • 近畿圏を中心とした全国から、さまざまな業種の方々が受講されています。
      2023年度受講者データ(地域) 2023年度受講者データ(業種)

昨年度の開催の様子

お問い合わせ先

公開講座事務局

TEL:06-6829-2552(土?日?祝除く9:00-17:00)
MAIL:miraitenbo@osaka-seikei.ac.jp(コピーして使用する場合は@を半角にしてください。)
大阪市東淀川区相川3丁目10番62号
 



協賛企業

りそな総合研究所株式会社

りそな総合研究所へのSDGsに関する相談は下記にお問い合せ下さい。
https://www.rri.co.jp

株式会社ニッセイ基礎研究所

https://www.nli-research.co.jp/?site=nli